タクシードライバーになるためには「二種免許」が必要となります。「二種免許」とは、旅客を運送する目的で、タクシーやバスなどの旅客自動車を運転する場合に必要となる自動車免許証です。取得資格は、「一種免許」（普通自動車免許）取得から3年以上経過していることになります。現在、日本では満18歳以上で「一種免許」が取得できるため、最速でタクシードライバーになれるのは21歳からとなります。そのような理由から、タクシードライバーの応募条件には「21歳以上」と書かれていることが多いのです。また、東京、大阪、神奈川の指定区域では「地理試験」に合格する必要があります。

※「二種免許」の取得条件は2022年までに緩和される予定となっており、「一種免許」取得から1年で「二種免許」の取得ができるようになる見込みです。

「二種免許」を取得する方法は、大きく分けて２つの方法があります。

1. １）入社前に、自分で教習所に通って取得する
   自分で教習所を探して通う、もしくは合宿で取得する場合、費用はすべて自己負担ですが、タクシー会社では、二種免許取得者を優遇しているところが多いため、事前に取得しておけば、転職の際に有利と言えます。
2. ２）入社後に、タクシー会社が提携している教習所で取得する
   未経験の方の場合、タクシー会社が提携している教習所で取得できる場合がほとんどです。「二種免許」を取得するための費用は約20～25万円程度ですが、タクシー会社が取得費用を負担してくれる場合も多いので、事前に確認しておくとよいでしょう。

「二種免許」は、「一種免許」（普通自動車免許）を取得してから3年以上（2022年からは1年以上）経過していれば取得できますが、お客様を乗せるために必要な技術を学ぶため、「一種免許」のときに教習所で習った内容よりも高度な技術を習得します。また、応急救護の方法を学ぶ時間が多めに設定されているのも特徴です。取得に必要な日数は、通うか合宿かにより異なりますが、10日前後が一般的です。

「地理試験」の正式名称は「法令・安全及接遇および地理試験」と呼ばれ、東京・大阪・神奈川等の地域で営業する場合に必要となります。該当地域の道路・交差点・建物名など地理の知識と、タクシー業務に関わる法令や安全対策への知識に関するペーパーテストで、地理問題は40問、法令問題は45問出題されます。制限時間はそれぞれ60分。合格基準は正解率80％以上です。なお、多くのタクシー会社が独自の研修や問題集などで試験対策を行っています。

都内のタクシー会社であっても、数多くの地方出身の方が活躍しています。全社員の6～7割が地方出身者という会社もたくさんあり、都内を走るタクシーのほとんどは地方出身の方という見方もできます。また、東京在住の方でも、ふだん電車を利用していることが多く、道路に詳しい人はそれほど多くないでしょう。タクシー会社ではそのような事情もふまえ、研修制度を用意しているところも多く、先輩社員が丁寧に教えてくれます。また、いきなり最初から東京全土を走るのではなく、はじめのうちはある程度エリアを決めて、そこから慣れてもらうというタクシー会社も多いようですから安心してください。

タクシードライバーの給与体系は一般的な会社員と異なり、大きく分けて3つの給与体系があります。

1. １）完全歩合制：売上金額に対し、会社で定められた割合がドライバーに支給されます。売上を上げれば上げるほど給与に反映される最もシンプルな給与体系です。
2. ２）基本給＋歩合制：基本給にプラスして歩合が加算される制度です。最低給与が保障され、売上がインセンティブとして加算されるため、最近では多くみられる給与体系です。
3. ３）固定給与制：毎月決められた給与が支給されます。個人的にいくら売上を上げても給与に反映されないため不平等だという理由からほとんど採用されていません。

このほかに賞与の有無など、タクシー会社によって定める給与体系が異なりますので、事前に確認しましょう。

タクシードライバーの給料は歩合制が多いため、実際にいくら稼げるのかわかりにくいという声をよく聞きます。一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会が調査した「令和元年タクシー運転者の賃金・労働時間の現況」によると、令和元年6月度の月間給与の全国平均は28万4000円（男性タクシー運転者の場合）。また、賃金年間推計額は全国平均で約360万3800円（賞与込み）となっています。あくまで全国平均ですので、平均を大きく上回る方もいれば、下回る方もいます。ただ、一般的な会社員と異なり、社内の人間関係や役職などが給与に影響されず、頑張れば頑張った分だけいくらでも収入が上がる環境とも言えます。

タクシードライバーの勤務体系は大きく分けて3種類あります。

1. １）「昼日勤」：昼間だけの勤務体系
2. ２）「夜日勤（ナイト）」：夜間だけの勤務体系
3. ３）「隔日勤務」：昼も夜も働く勤務体系

「昼日勤」は昼間だけ、「夜日勤」は夜間だけの勤務となり、週5～6日間の勤務となります。「隔日勤務」は、1日乗務（出番）したら次の日は必ずお休み（明け）となる勤務となり、明けとは別に「公休」という完全なお休みもあるため、連休を取得することも可能です。「隔日勤務」は、これらを順番に繰り返し、月間12乗務します。
各勤務体系を選択できる会社がほとんどですので、入社前に採用担当者に勤務の希望をお伝えいただければ、自分のライフスタイルに合わせた働き方が選べます。

タクシーは夜中も走っているため、「残業をしているのでは？」とイメージされる方も多いようですが、実際には、勤務体系で走る時間帯が決まっています。タクシードライバーの勤務体系には、「昼日勤」「夜日勤」「隔日勤務」があり、それぞれの勤務体系ごとに、厚生労働省により勤務時間に関するルールが定められています。例えば、「昼日勤」と「夜日勤」の場合は月間299時間まで、「隔日勤務」の場合は月間262時間までの拘束しか認められておらず、どのタクシー会社も原則この時間を超過して勤務させることはできません。また、「隔日勤務」の場合、1乗務あたりの拘束時間は21時間以内と定められており、１乗務を終えると20時間以上の休息が義務付けられています。このように拘束時間や休息時間が厳しく定められているタクシー業界は、実は残業が少なく、スケジュールも立てやすい職場とも言えます。

タクシーは昼夜問わず走っているため、「休日が少ないのでは？」とイメージされる方も多いようですが、それは誤解です。タクシードライバーが昼夜働く勤務体系は「隔日勤務」と言いますが、「隔日勤務」は1乗務あたりの拘束時間が最長で21時間です。例えば、朝8時に乗務を開始した場合、翌朝5時までの勤務となり、この21時間の中で3時間の休憩時間が義務付けられています。また、１乗務終了後は「明け」と呼ばれる20時間以上の休息が義務付けられています。さらに「隔日勤務」の場合、月間262時間までの拘束しか認められていないため、月に12回乗務する勤務体系となります。このように「隔日勤務」では、乗務をせずに休息する「明け」と、「公休」が休日となるため、他の職種に比べてけっして休日が少ないわけではありません。むしろ他の職種よりも多く休める場合もあります。

はい、もちろんです。ほとんどのタクシー会社が未経験の方を歓迎し、手厚いサポート体制で受け入れています。例えば、二種免許取得費用の会社負担や独自の研修制度、研修期間中の日当支給など、ドライバーとして実際に働き始める前の支援制度から、ドライバーとして働き始めて3カ月～6カ月ほどの間は、地域によって差はありますが、月に20万～35万円程度の最低給与保証をしている会社も多くあります。また最近では、カーナビゲーションや配車アプリなどが充実してきていますので、未経験の方でもタクシードライバーとして活躍できるようになれます。

はい、もちろんです。タクシードライバーになるためには「二種免許」が必要となりますが、「二種免許」を取得するには、「一種免許」（普通自動車免許）を取得してから3年以上経過しているという条件があります。日本では18歳から「一種免許」が取得できるため、最速でタクシードライバーになれるのは21歳からとなります。まずはこの条件を満たしていることが前提となります。一方、タクシー業界全体として見たとき、タクシードライバーの高齢化が大きな課題となっており、若い方が求められているという背景があります。ここ数年では、新卒採用を積極的に進め、自社で育成しようというタクシー会社も多く見られるようになりました。その意味では、新卒としてタクシードライバーになれるチャンスは確実に広がっています。

※「二種免許」の取得条件は2022年までに緩和される予定となっており、「一種免許」取得から1年で「二種免許」の取得ができるようになる見込みです。

タクシードライバーの給与体系は「歩合制」が多いため、お客様をどれだけ乗せることができたかで給料が上がる仕組みとなっています。お客様を多く乗せられるようになるためには、経験やテクニックが必要になってくるのも事実です。そのため、未経験でタクシードライバーになって最初の数カ月間は、ベテランの方よりも稼げないのは仕方のないことと言えます。そこで多くのタクシー会社では、いわば「試用期間」のような制度が取り入れられており、働き始めてから3カ月～6カ月ほどの間は、月20万～35万円程度の最低給与が保証されています。タクシー会社により条件や金額が異なりますので、詳しくは応募を検討しているタクシー会社にお問い合わせください。

未経験で転職を考えている方の中には、年齢での合否が気になる方も多いかと思います。たしかに経験やスキルがない場合、年齢が上がるほど転職が難しくなる傾向があります。しかしタクシードライバーの募集は、労働基準法に従い年齢制限を設けていません。一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会が調査した「令和元年タクシー運転者の賃金・労働時間の現況」によると、タクシードライバー（男性）の全国の平均年齢は60.0歳、勤続年数は10.6年となっており、40代、50代で転職する方が多いと見ることができます。タクシードライバーに転職するにあたって、年齢はそこまで気にする必要はないでしょう。むしろ、採用基準は年齢だけでなく、業務内容の性質から、健康状態や運転技術に問題はないか、サービス業に従事する者として適正であるかなども含め、総合的に判断されると言えます。

タクシードライバーの定年はタクシー会社によって異なり、一般的に60〜65歳としているところが多いです。実際に60歳以上で入社し、ドライバーとして活躍している方も多数います。なお、多くのタクシー会社では定年を過ぎても「嘱託雇用」と呼ばれる所定の期間ごとに勤務を継続するかどうかを確認する、いわゆる契約社員のような雇用形態に切り替えて働ける場合があります。雇用形態が変わる定年のタイミングで、体力的な面から「隔日勤務」を「昼日勤」に切り替える方もいます。長く働き続けるためには、自分のペースにあった環境が一番だと思いますので、その意味ではタクシードライバーは融通の効く仕事と言えます。

地方から首都圏に就職・転職するタクシードライバーも多いため、寮や社宅を用意しているタクシー会社もあります。通勤の負担を少しでも軽減できるように、会社の近くに寮や社宅がある会社や、営業所の上が寮になっているところもあります。また営業所から距離のある寮の場合、送迎バスがある会社もあります。気になる家賃は、タクシー会社や部屋の間取りなどによって異なりますが、3～6万円あたりが多いようです。都内の家賃相場と比較すると非常に安いので大きな助けになるでしょう。また、寮や社宅がない会社でも、不動産会社から安く物件を紹介してもらえる制度や住宅手当制度を用意している会社もありますので、事前に確認しておくとよいでしょう。

タクシー会社によっては、1DKや2DK、2LDKなど、家族と一緒に済める家族寮を用意しているところもありますが、現状では数が限られており、競争率も高くなっています。家族寮を使いたいと希望がある方は事前にタクシー会社に確認しておくことをおすすめします。なお入居にあたっては、婚約者と同棲する場合など、婚姻関係・血縁関係のない方と一緒に暮らす場合には、身元確認が必要となる場合があります。

タクシー会社によって名称や内容は異なりますが、地方から出て来られる方に向け、さまざまな生活支援制度を用意している会社もあります。また、引越し費用の全額負担は難しくても、「貸付金制度」や「入社祝金」など、入社が決まってから支給される制度もあります。支給金額や支給日、支給資格の条件などは、タクシー会社によって異なりますので、詳しくは応募を検討しているタクシー会社にお問い合わせください。

タクシードライバーの「職場」は、お客様を運ぶタクシーそのものですので、営業所で仕事をすることはほとんどありません。しかし、ドライバー同士のコミュニケーションが全くないわけではありません。営業所には、出社時と出庫時に必ず顔を出しますし、お昼休憩に戻ってくるドライバーもいます。また、一般的な企業と大きく異なる点として、タクシードライバーは1日の乗務時間が長いので、営業所で仮眠をとったり、お風呂に入ったりします。その際にドライバー同士で情報交換などを行っています。なお、最近では女性ドライバーを積極的に採用しているタクシー会社も増えており、女性専用の仮眠室やロッカー室、お風呂などを完備しているところもありますので、女性の方でも安心して働ける職場環境と言えます。

最近、一つの会社に所属しながら他の仕事を副業で行うダブルワークが増えていますが、タクシードライバーのダブルワークは原則禁止されています。タクシー会社によっては例外的に認めているケースもあるかもしれませんので、気になる方はタクシー会社にご確認いただくことをおすすめします。ただし、タクシードライバーという仕事は、しっかり休むのも仕事の一つと言えます。空き時間ができたからといって二つの仕事を掛け持ちすると体にも負担がかかりますし、万が一ダブルワークが原因で事故を起こしてしまった場合、大きな責任問題となってしまいます。タクシードライバーの仕事は一人で自由に働いているイメージがありますが、あくまでも会社という組織で働く社員ですので、注意しましょう。

タクシードライバーに対する一般的なイメージでは、「運転が上手い」「車が好き」「道に詳しい」「話題が豊富」といったタイプの方が思い当たるかもしれません。たしかに、そのような素質をお持ちの方はタクシードライバーに向いていますが、それ以外の方が向いていないかというと決してそのようなことはありません。タクシードライバーという仕事の一番の特徴は、頑張った分だけ売上が上がり、逆にサボった分だけ売上が下がるということです。タクシー会社の売上データを見ると、やはり売上上位のドライバーは他のドライバーに比べて走行距離が多い傾向があります。つまり、タクシードライバーに向いている方というのは、勤務中にサボらず、「真面目」「勤勉」「コツコツ頑張れる方」と言えるでしょう。もちろん、ただお客様をじっと待っているだけでは売上は上がりませんので、どの場所で、どの時間帯に、お客様が多くいるかなど、傾向を知ることも大事になってきます。その意味では、「データを分析するのが好きな方」というのは、稼げるドライバーになる可能性があると言えます。

タクシー会社によって対応が異なりますが、大きく３つのケースがあります。

1. １）地方で会社説明会や出張面接をするケース
   大手のタクシー会社では、地方近郊の大都市で会場を借りて会社説明会を開催したり、出張面接を実施するケースがあります。中小のタクシー会社が会社説明会を実施する場合は、自社周辺での開催になるケースが多いと言えます。
2. ２）電話で面接をするケース
   ほとんどのタクシー会社が電話面接を実施しています。まず採用担当者と電話で1次面接をし、合格した方のみ採用担当者が出張し、2次面接を対面で行います。なお、タクシー会社によっては2次面接が本社や営業所になることもありますので、交通費負担などは事前にご確認ください。
3. ３）オンラインで面接するケース
   最近では、zoomやSkype、Teamsといったオンライン会議ツールを使って、Web上でオンライン面接をするケースも増えています。遠方で直接会えなくても、お互いの表情を見ながら面接できるので、これからの主流になるかもしれません。

タクシー会社によって異なりますが、営業所は駅の近くにない場合が多く、車両を保管しておく駐車スペースが確保されていますので、基本的にはマイカー通勤可のところが多いと言えます。稀に都内のタクシー会社では、どうしても駐車スペースがなく、マイカー通勤がNGの会社もありますので、事前にご確認することをおすすめします。また、車以外の通勤手段として、バイクや自転車などで通勤している方もいます。会社によってはシャトルバスでの送迎もあるので、併せて確認してみるとよいでしょう。

タクシードライバーになるために保証人が必要となるタクシー会社が多いのが実情ですが、全てのタクシー会社がそうという訳ではありません。タクシー会社によっては、保証人が立てられない場合でも、面接・採用にいたるケースがありますので、タクシー会社にご確認ください。ではなぜ保証人が必要になるかというと、万が一会社に損害を与えた場合、本人以外の社会的責任を負える人がいることを会社側で把握しておく必要があることと、保証人を立てることによって、「この人は会社に迷惑をかけない人物である」という証明をするためです。大きな会社ほど、ルールがしっかり定められており、例外は認められにくいのが現状と言えます。なお保証人は、親、兄弟姉妹、親族にお願いするケースが多いのですが、定職に就いており収入がある人であれば、友人・知人でも問題ありません。両親が高齢ですでに退職されている場合は保証人に立てられないのでご注意ください。

応募しようとしているタクシー会社が、就業時間外での受付をしていていれば問題ないですが、特別な理由がない限りは控えた方がよいでしょう。また昼休み中（一般的には12時～13時）も担当者が不在の場合が多いので控えた方がよいでしょう。もし電話をした際に担当者が不在なら伝言を残し、次回の電話がつながりやすい時間帯を尋ねておきましょう。なお、求人サイトなどでのインターネット応募なら24時間いつでもエントリー可能なので、ぜひ活用してください。

履歴書や職務経歴書には、詳しい退職理由は不要です。もしご自身の意志で退職した場合には、「自己都合により退職」。リストラなどの人員整理の場合でも、「会社都合により退職」と記載するだけで大丈夫です。しかし、担当者によっては面接の際に退職理由を聞いてくることもありますので、どう答えるか準備はしておきましょう。倒産や事業整理と異なり、リストラは本人に何か問題があったのではないかと疑われることがありますので、履歴書や職務経歴書に、無遅刻無欠勤といった勤務状況や、具体的な仕事の実績などをしっかり記載し、アピール材料を用意しておくことをおすすめします。

タクシーは道路運送法第20条により、営業可能な区域が決まっています。自分の所属するタクシー会社がどの区域にあるかによって営業できるエリアが決まっているのです。営業区域内であればどこでもお客様を乗車させることができますが、区域外での営業活動はできませんので、自分のエリアをしっかり把握しておくことが必要となります。ただし例外として、自分の営業エリアで乗車したお客様を他のエリアで下ろし、その帰りに他のエリアから自分の営業エリアへ行くお客さまを乗車させることは許可されています。しかし、「どこで乗降したかなんてごまかせるのでは？」と思う方もいるかもしれません。そのような不正行為を確認する手段として、旅客自動車運送事業運輸規則第25条で、乗務記録をつけることが義務化されています。よくお客様の乗降時にドライバーが紙に何か記入しているのを見たことがあるかと思いますが、「乗車地」「降車地」「降車時間」「運賃」「人数」などを記入しているのです。最近ではGPSなどタクシーのIT化が進み、よりエリア外営業をごまかすことは難しくなっています。

個人タクシーの申請をするには、65歳未満でなければなりません。また、年齢により以下のように条件が変わります。

1. １）35歳未満の場合
   タクシーやハイヤーの事業者でドライバーとして10年以上勤務しており、10年間無事故無違反であること。
2. ２）35～40歳未満
   以下、いずれかの条件を満たしていること。
   ・申請する営業エリアで、ドライバーとして10年以上勤務した経験があること。ただし、旅客自動車（バス・タクシーなど）以外の自動車（トラックなど）を運転する仕事をしていた期間は、実際の半分（50%）で計算されます。
   ・タクシーまたはハイヤーを運転する職業に5年以上勤務しており、継続して3年以上働いていること。
3. ３）40～65歳未満
   以下、いずれかの条件を満たしていること。
   ・直近25年以内にドライバーとして10年以上勤務した経験があること。ただし、旅客自動車（バス・タクシーなど）以外の自動車（トラックなど）を運転する仕事をしていた期間は、実際の半分（50%）で計算されます。
   ・3年以内に2年以上タクシーまたはハイヤーの運転を職業としていること。
   一般的な条件として以上のものが挙げられますが、他にも申請日以前5年間の法令尊守の状況や、資金計画の内容なども精査の対象となりますので、一般社団法人全国タクシー協会などのホームページを参考に、計画的に進めていくことをおすすめします。